■「楽楽コミュニケーション」利用規約

ビズキューブ・コンサルティング株式会社
平成28年3月1日制定
平成28年7月1日改定

第１章　総則

第１条（規約の適用等）

本「楽楽コミュニケーション」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ビズキューブ・コンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する通訳サービス「楽楽コミュニケーション」について、その利用及び提供条件を定めるものです。
通訳サービス「楽楽コミュニケーション」は、当社が「楽楽コミュニケーション」の名称でスマートフォン・タブレット端末等を通じて提供する通訳サービスです。
当社は、本規約とは別に、本規約に付随又は関連する規約、規則、条件、同意事項等を定めることがあります。これら別途定める規約、規則、条件、同意事項等（以下「関連規約」といいます。）は、本規約と一体として本サービス（次条に定義するものとし、以下同じとします。）の利用に際して適用されます。
当社は、契約者（次条に定義します。）が本規約及び関連規約に同意並びに遵守した上で本サービスを利用することを条件として、契約者に対し本サービスを提供します。なお、契約者は、本サービスの利用申込みを行った場合、本規約及び関連規約に同意したものとみなされます。
本サービスの利用に関して当社と契約者との間で成立する契約（以下「利用契約」といいます。なお、利用契約には、本規約及び関連規約の内容が当然に含まれるものとします。）と、本規約若しくは関連規約との定めに矛盾又は抵触が存在する場合は、利用契約の規定が、本規約及び関連規約に優先して適用されるものとします。
本サービスは、契約者たる事業者による事業（営業）のための利用に供されるものであり、本サービスの利用契約は、契約者たる事業者が事業（営業）として締結することを前提としています。
本サービスの利用契約の締結資格を有する契約者は、本サービスをその事業（営業）のために利用し、又は利用契約をその事業（営業）として締結する事業者に限られます。従って、本サービスは、一般消費者等に適用される法令・制度等の適用対象外であり、契約者は、いわゆるクーリング・オフ制度による申込みの撤回又は解除等を行うことはできません。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

「契約者」とは、利用契約を当社と締結した法人又は個人事業主等の事業者をいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。なお、利用者は、契約者、契約者の役員若しくは従業員、契約者の管理・監督の下で契約者が管理・運営する施設等にて利用情報端末（次号に定義します。）の利用を行う者（法令上及び契約上、利用情報端末の利用を行うことが適法かつ有効に認められている者に限ります。）に限られるものとします。
「利用情報端末」とは、本サービスを利用するためのスマートフォン・タブレット端末等の機器をいいます。なお、本サービスを利用することができる利用情報端末は、第6条第1項第9号及び当社が通知により随時指定する情報端末機器に限られるものとします。
「契約者設備等」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置又は設定する各種設備・端末機器その他のハードウェア及びソフトウェア並びにネットワーク環境、情報通信・接続環境その他の利用環境（以下「設備等」といいます。）を総称したものをいい、利用情報端末も含まれるものとします。
「本サービス用設備等」とは、当社が本サービスを提供するために必要となる設備等を総称したものをいいます。
「会員ＩＤ」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
「パスワード」とは、会員ＩＤと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号をいいます。
「利用契約等」とは、利用契約並びに本規約及び関連規約を総称したものをいいます。
「本サイト」とは、当社が運営する本サービスに関する情報を提供するウェブサイト（URL：http://r-com.biz/）をいいます。
「本サービス」とは、本規約及び関連規約に基づき当社が契約者に本サイトを通じて提供する、スマートフォン・タブレット端末向けの通訳サービス「楽楽コミュニケーション」をいいます。
「料金表」とは、当社が本サービスの利用料金及び解約金その他の料金等に関する事項を定めた規定をいいます。料金表は、本規約及び関連規約と一体として本サービスの利用に際して適用され、利用契約の一部を構成するものです。なお、料金表は、経済情勢その他当社の事業上の理由により、当社が通知することにより改定されることがあるものとし、契約者は、予めこれを了承するものとします。

第２章　利用契約

第３条（利用契約の申込み・成立）

利用契約は、本サービスの利用希望者が、当社所定の様式・方法（申込みにあたって当社が指定するすべての必要事項・必要情報の記入・記載と提出・提供、書類の指定箇所への記名押印、指定書類の提出等を含みますが、これらに限りません。）により、不備や漏れ、その他の瑕疵なく当社宛に利用契約の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。なお、申込みにあたっては、第4条の前提条件並びにその他本規約及び関連規約の内容を予め了解し同意の上で、申し込むものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、申込みを承諾しない場合に、その理由の提示や説明をする義務を負いません。

申込みに際して当社に提出又は提供した情報、資料等について、虚偽の記載、誤記、不備がある場合
申込みを行った者（以下「申込者」といいます。）が、当社に提出、提供又は登録した連絡先に、当社からの通知が到達しなかった場合、又は、申込者との連絡がとれず、若しくは連絡をとることが著しく困難な場合
申込者が、当社との契約に違反したことその他申込者の責に帰すべき事由により、当社の取り扱う商品・サービス（本サービスを含みますが、本サービスに限らないものとし、以下「当社サービス」といいます。）の利用の一時停止、契約解除、登録の取消し・抹消その他これらに類する処分等が行われたことがある場合
申込者が、過去に当社サービスの利用に係る料金（名称の如何を問わないものとします。）の滞納をしたことがある場合
利用契約等に違反する行為が行われ、又はその他不正な目的で本サービスを利用するおそれがあると判断される場合
申込者への本サービスの提供に際し、業務上又は技術上、著しい支障・不都合等が生じ、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
暴力団員、暴力団、その他の反社会的勢力（これに準ずる者を含みます。）と関連を有したことがあり、又は関連を有している場合
その他当社が不適当と判断した場合

第３章　「楽楽コミュニケーション」の利用

第４条（本サービスの利用の前提・利用資格・利用条件等）

契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

本サービスの利用者は、第2条第1項第2号に定めた者に限り、その利用が認められること。
本サービスには、第25条第1項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない不具合の生じる場合があること。
当社に起因しない本サービスの不具合等については、当社は一切その責を免れること。
当社に起因する本サービスの不具合等であっても、当社の責任は第24条によって限定されていること。
本サービスの利用は、契約者設備等の設置及び設定が不備や漏れ等もなく完了していることが前提条件であり、かつ、契約者設備等に係る一切の費用（次号の工事にかかる費用を含みます。）は、契約者が負担すること。
契約者設備等の設置・設定に伴い、工事の施工が必要となる場合があること。
本サービスには、利用可能な契約者設備等（利用情報端末を含みます。）の内容・種別・条件が設定又は限定されることがあること。
契約者設備等及び契約者の利用するその他の設備等によって、本サービスに不具合の生じる場合があり、当社はその責を一切負わないこと。
契約者は、本サービスを自己の責任と負担において利用するものとし、当社は利用契約等で明示的に定めた場合を除き、本サービスの利用について、契約者及び利用者に対して一切の責任を負わないこと。
本サービスの提供及び利用は、日本国内に限定されること。

契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任と費用において、当社が定める条件・基準に準拠した契約者設備等の調達並びに設置・設定（物品の搬入・設置や通信・接続環境の設定等を含みます。）を行うものとし、契約者設備等の正常な稼働を含む本サービス利用のための環境・条件を維持するものとします。
契約者設備等に不具合や不備がある場合、当社は契約者に対し、本サービスを提供する義務を負わないものとします。
当社は、契約者設備等（その設置・設定を含みます。）に起因して生じた一切の損害（本件サービスとは無関係の契約者の設備等に生じた損害を含みます。）につき、一切の責任を負いません。

第５条（本サービスの利用の原則及び了解事項）

契約者は、利用契約等を遵守して、本サービスを利用するものとします。
本サービスは、当社からの通知（当社のホームページに掲載する方法、その他当社が任意に定める方法等による通知を含みます。）により、追加、削除、変更等（以下「変更等」といいます。）が行われることがあります。なお、本サービスの変更等の後に契約者又は利用者が本サービスを利用した場合、契約者及び利用者は、当該変更等を承諾したものとみなされます。
契約者は、自己が利用契約等を遵守することはもちろん、利用者に対し、利用契約等を遵守させるものとし、利用者の行為はすべて契約者自身の行為としてその一切の責任を負うものとします。
契約者は、本サービスの利用に伴って第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用でもって処理、解決するものとし、当社に一切の負担を負わせないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを通じて提供される情報・結果等（第23条第3項により配信・送信等を行う情報を含み、以下「提供情報等」といいます。）について、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、当該提供情報等に起因する損害についても、当社はいかなる責任も負わないものとし、契約者及び利用者は、自己の責任において情報・結果等の採否を決定するものとします。当社（通訳オペレーター（以下「オペレーター」といいます。）を含みます。）は、契約者又は利用者が本サービスにより損害を被った場合でも、損害賠償責任その他如何なる責任も負わないものとします。
契約者は、利用契約等に違反し、又は、本サービスの利用との関連で、当社に損害を与えた場合、当社が被った一切の損害（逸失利益、訴訟費用、弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償する義務を負います。
当社は本サービスに係る提供情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約又は関連規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、提供情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、代表者、その他利用契約の申込み又は本サービスの利用に際して契約者が当社に対して申告、登録、提供した契約者に関する事項に変更が生じるときは、当社の定める方法により事前に（事前が不可能な場合は事後速やかに）当社に届け出るものとします。なお、契約者が本項の届出を遅延し又は怠ったことによって、契約者が当社からの各種通知の延着、不到達その他の事由により損害や不利益を被った場合であっても、当社は、一切責任を負わないものとします。
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスに関するデータ等及び契約者の利用状況等について、監視、分析、調査等（以下「調査等」といいます。）当社が必要と認める行為を行うことができ、契約者は予めこれを承諾するとともに、当社による調査等に対し、当社の求める協力を提供するものとします。
本サービスに関する著作権、特許権、その他の知的財産権、所有権その他の一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社の指定する本サービスの提供元（以下「提携事業者」といいます。）に帰属します。契約者は、予めこれを了承の上、本サービスを利用するものとします。また、契約者は、本サービスの利用にあたり、利用契約等により明示的に認められる権利を除き、本サービスに係る知的財産権等について何らかの権利を許諾されるものではなく、契約者は、当該知的財産権等を侵害し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、契約者への通知を行うことなく、当社の判断で、当社の業務提携先又はその他第三者（以下総称して「再委託先」といいます。）に委託することができ、契約者は予めこれを了承します。
当社は、再委託先に対し、本サービスの提供のために必要な範囲において、契約者にかかる情報（登録情報、個人情報、本サービスの利用状況・利用履歴等を含みます。以下同じ。）を提供することができるものとし、契約者は再委託先による当該情報の利用につき、予め承諾するものとします。

第６条（本サービスの内容等）

契約者が受けることのできる本サービスの内容詳細は、以下の各号に定めるとおりとします。

本サービスの利用が可能な時間帯は、別途当社が本サイトにおいて定めるとおりとします。
本サービスとして提供される通訳サービスの内容は、利用者の言葉を通訳して伝言することとし、その方法は、契約者が利用情報端末にて当社指定の操作を行うことによりオペレーターにアクセスし、当該オペレーターが日本語を英語/中国語/韓国語/スペイン語/ポルトガル語及び当社が定める言語に、英語/中国語/韓国語/スペイン語/ポルトガル語及び当社が定める言語を日本語に訳して契約者に伝えることによるものとします。
通訳内容のレベルは、主に旅行者が一般に日常会話として行う程度のものとし、本サービスは専門用語を含む内容、専門知識や事前知識がないと把握が容易でない内容などに関する通訳には対応しておりません。
本サービスは、カメラ機能を利用した翻訳だけを目的とした依頼等、本条に定める範囲を超えた通訳・翻訳等の依頼には、対応しておりません。
1回当たりの利用通話時間の上限は、当社が別途定める料金表（以下「料金表」といいます。）に定める場合を除き、15分を目安とします。
利用通話時間は当社又は当社が委託する第三者にて計測するものとし、1回の本サービスの利用における利用通話時間は、利用開始の1秒後から計測し、計測した利用通話時間（○分○秒（ただし、秒数は60秒未満とします。）という形式で計測し、以下「利用通話時間」といいます。）が1分31秒未満の場合は1分とします。利用通話時間が1分31秒以上の場合、秒数から30秒を差引いた後、分単位はそのまま利用通話時間に計上し、1秒以上の秒数がある場合は1分に切り上げて算出するものとします。なお、月間の合計利用通話時間の算出にあたっても同様とします。

（利用通話時間：例）
29秒利用利用通話時間は1分とします。
1分29秒利用利用通話時間は1分とします。
1分30秒利用利用通話時間は1分とします。
1分31秒利用利用通話時間は2分とします。

通訳の対象として利用者がオペレーターに対して通訳を依頼した言葉・内容が、本サービスに適するものかどうかの判断は、当社が判断するものとし、本サービスの対象とならず、オペレーターによる通訳が行われなかった場合であっても、契約者は当社に対し、異議申立て、苦情、請求等を行わないものとします。
契約者は、同時間帯に当社に本サービスの利用コールが集中すると、つながりにくい状況が発生する可能性があることを予め承諾するものとし、利用者にもこれを了承させるものとします。
契約者は、本サービスを利用するための利用情報端末を、自己の費用と責任において調達するものとします。本サービスを利用できる利用情報端末は、iPad2/iPhone4以降のモデル、又はiPod touch第4世代以降のモデルで、Apple Inc.が取り扱うサービスであるFaceTimeが利用できる環境が整っているものに限られるものとします。なお、パケット通信料その他の本サービスを利用するための利用情報端末から発生する費用は、すべて契約者の負担になります。

第７条（内容・機能・仕様等の変更等）

本サービスの全部若しくは一部の内容・機能・仕様等（本規約及び関連規約に定める内容を含みます。）については、当社の任意の裁量により、追加、削除、変更等（以下「変更等」といいます。）がなされることがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。なお、変更等が行われる場合は、当社は当社のホームページの掲載する方法その他当社が任意に定める方法に従って、変更等を行う旨及び変更等の内容を公表等するものとします。
前項による本サービスの内容・機能・仕様等の変更等によって、契約者に損害、損失、不利益等が生じた場合であっても、当社は何らの責任も負わないものとします。

第８条（会員ＩＤ及びパスワード）

契約者は、本サービスの利用に際して当社から会員ＩＤ及びパスワードを付与された場合、当該会員ＩＤ及びパスワードについて、第三者に開示若しくは漏洩、譲渡、貸与、使用許諾、提供等をしてはならず、厳重に管理するものとします。
契約者の会員ＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第三者が契約者の会員ＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合といえども、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社又はその他第三者が損害を被った場合、契約者は自己の責任と負担によって当該損害の全額を賠償する義務を負います。

第９条（禁止行為）

契約者及び利用者は、本サービス（本サービスを構成するアプリケーションソフトウェアその他のソフトウェア等を含みます。以下同じ。）を利用するにあたり、又は、本サービス内において、自己若しくは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為、該当するおそれのある行為、又は該当する行為が明らかに行われていると疑われる行為を行ってはならないものとします。なお、契約者又は利用者が各種情報の記述、掲載、提供、送信、配信等（書き込み、メール等の送信・配信、情報交換のやりとりを含みます。）することを「記述等」といいます。

当社、提携事業者若しくはその他第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー権、その他一切の権利若しくは利益、オペレーターの肖像権、パブリシティー権、その他一切の権利若しくは利益を侵害する行為又は侵害する情報を記述等する行為
本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報・データ等（提供情報等を含みます。）を修正、変更、改ざん、複製、無効化又は消去する行為
リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをすることその他これらに準ずる行為
本サービスのアイコンのデザイン、及び起動した際に表示される画面のデザイン等について変更、修正、改変する行為
本サービスの全部又は一部の改変、修正、複製その他これらに準ずる行為
本サービスの第三者に対する販売、譲渡、貸与、使用許諾その他これらに準ずる行為（第2条第1項第2号により認められた利用者に対する無償の使用許諾は除きます。）
無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを記述等する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスの商業事業目的での使用、販売、譲渡・貸与・使用許諾その他の利用行為
本サービスを利用して、又は、本サービスと同一若しくは類似する商品・サービスを自ら又は第三者をして企画・開発、販売、提供すること等により、当社による本サービスの運営、提供に競合する行為
公序良俗に反する行為又は反する情報を記述等する行為
法令や条例に違反する行為又は違反する情報を記述等する行為
犯罪に結びつき、又は結びつくおそれのある行為
第三者を差別、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損をする行為又は当該行為となる情報を記述等する行為、第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある文章等（嫌がらせメール等）を記述等する行為
真実でない情報を記述等する行為
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、表現、文書等を含む情報を記述等する行為
コンピューターウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を含む情報を記述等する行為
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
オペレーターを取材、撮影する行為
当社、オペレーターを雇用している会社、オペレーターの人材派遣を行っている会社及びその他の第三者に対し、迷惑、若しくは不利益ないし損害を与える行為
オペレーターのメールアドレス、氏名、画像、その他の個人情報を不正に利用する行為
当社の認めるサイト以外のサイトへのリンク、ＵＲＬに関する情報を記述等する行為
利用契約等に違反又は抵触する行為
前各号のいずれかに、類似する行為で、本サービス（本サービス用設備等を含みます。）の運営を妨げ、若しくは本サービスの提供に支障をきたす行為、又は前各号のいずれかに該当する行為を助長すると当社が判断する行為
その他当社が別途禁止する行為、又は別途禁止した情報若しくは不適当と判断した情報を記述等する行為

契約者及び利用者は、本サービスを利用するにあたり、又は本サービス内において契約者及び利用者が記述等を行う各種情報（以下「利用者記述情報」といいます。）について、一切の責任を負うものとします。
利用者記述情報に起因又は関連して生じた他の契約者、他の利用者その他第三者との間の紛争等に関しては、契約者が自己の費用と責任においてこれを解決し、当社には一切の迷惑をかけないものとします。
当社は、利用者記述情報が本規約又は関連規約に違反若しくは抵触し、又はそのおそれがある場合、その他当社が不適当と判断した場合には、契約者に対して利用者記述情報の変更・修正若しくは削除を要請し、又は自ら変更・修正若しくは削除することができるものとします。この場合において、当社は、契約者及び利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。
利用者記述情報は、契約者及び利用者が当社又は本サービスへの記述等を行った時点で、その権利は当社に帰属するものとし、当社は、利用者記述情報を、無償で複製、編集、加工、配信、送信可能化その他あらゆる方法により利用することができ、かつ、第三者に提供し、利用させることができるものとします。
契約者は、本条第1項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがある場合は、直ちに当社に通知及び詳細の報告をしなければなりません。
当社は、契約者若しくは利用者の行為が、本条第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者若しくは利用者の提供若しくは記述等をした情報（利用者記述情報を含みます。）が本条第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であると判断した場合、契約者に通知することなく、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は本条第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者若しくは利用者の行為又は契約者若しくは利用者が提供若しくは記述等をする情報等（データ、利用者記述情報を含みます。）の監視、削除等を含む何らかの対応を行う義務を負うものではありません。

第10条（当社による本サービスの提供の拒否等）

契約者又は利用者が、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める場合においては、当社は本サービスの提供を拒否することができるものとします。

契約者又は利用者が条約、法令、条例、通達などによって電話の利用が禁止又は制限されている場所から本サービスの提供を求める場合
契約者又は利用者が条約、法令、条例、通達などによって第三者との会話が禁止又は制限されている場所から本サービスの提供を求める場合
契約者又は利用者が求める本サービスの内容が犯罪に該当するおそれがあると判断される場合、又は犯罪に利用される可能性があると当社が判断する場合
契約者又は利用者が求める本サービスの内容が条約、法令、通達などに違反する、又は違反するおそれがあると当社が判断する場合
契約者又は利用者が求める本サービスの内容（依頼内容を含む。）や当社が本サービスを提供することが公序良俗に反する、又はその可能性があると当社が判断する場合
通信機器の故障・不具合若しくは電話事業者側の技術的問題により、又は電波受信状況など発信者の責めに帰すべきではない理由により、通話が切断された場合、又は通話することが不可能な通信状況となった場合
オペレーターの電話が全線通話中の為、通話が不可能な場合
契約者又は利用者が会話を継続できる状態でない（酩酊状態、興奮状態等を含みます。）と当社（オペレーターを含みます。）が判断した場合
通訳内容が賭博やそれに関する事柄だった場合
通訳内容が風俗やそれに関する事柄だった場合や、通訳内容に不適切な表現を含む可能性がある場合
当社、契約者、利用者若しくは第三者の名誉又は信用を毀損、誹謗中傷する行為、又はそのおそれがある場合
通訳内容が法律問題に関わり、契約者又は利用者に被害が及ぶおそれのある場合
通訳内容が金銭、金銭保証における代理の依頼など、契約者又は利用者に多大な損害が発生する可能性がある場合
契約者又は利用者の依頼の内容が極めて特殊な専門性を要する内容である場合
本サービスの提携事業者の事情により本サービスを提供することができない場合
その他、当社が本サービスを提供することが不適当又は不可能若しくは著しく困難と判断する場合

本規約及び関連規約に定める事項に加え、契約者又は利用者が、正当な事由もなく長時間の電話をしたり、同様の繰り返し電話を過度に行ったり、又は当社（オペレーターを含みます。）に対して不当な義務履行を要求したり、威嚇、嫌がらせ、恐喝若しくは脅迫に類する行為をしたり等、本サービスの通常の利用の範囲を超えた行為をすることで、当社の業務に支障を与え、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該契約者及び利用者に対する本サービスの提供を停止し、当該契約者及び利用者による本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
当社は、前二項の措置により、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
本条に基づく本サービスの利用停止措置等が執られた場合であっても、本サービスの利用に基づき発生した契約者の一切の債務は、その履行が完了するまで消滅しないものとします。

第４章　利用料金等

第11条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用に係る対価、費用等（名称の如何を問わず、以下総称して「利用料金」といいます。）は、当社が別途定める料金表によるものとします。
本サービスの利用が1ヶ月に満たない場合であっても、月額の利用料金は日割計算されないものとします。
利用契約期間中に、本サービス提供の中断、停止、終了その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、別段の定めがある場合を除き、利用期間中の利用料金全額を支払わなければなりません。

第12条（利用料金の支払）

契約者は、利用料金を当社の指定する金融機関口座への振込み、又は、その他当社が定める方法にて、当社が指定する期日（当該期日が金融機関等の休業日の場合はその前営業日）までに支払うものとします。なお、利用料金の支払いに伴って発生する手数料その他一切の費用は、契約者の負担とします。
契約者が当社に対して支払った利用料金は、理由の如何にかかわらず、一切返金されないものとします。

第13条（遅延利息）

契約者が、利用料金その他の利用契約等に基づく債務を支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、支払うべき金額に対する所定の支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社の指定する方法により支払うものとします。
前項の支払に伴って生じる手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第14条（利用料金債権の譲渡）

当社は、利用契約に基づき発生する、当社の契約者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、当社の提携先等の当社の指定する第三者に対して譲渡することがあります。
前項に規定する債権譲渡を実施する場合、当該債権譲渡は、当社が契約者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
前二項に係る債権譲渡を行う場合、契約者は、当該債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。

第５章　利用契約期間等

第15条（本サービスの利用契約期間）

本サービスの利用契約期間は、利用契約の申込みに基づき、当社にて登録手続きが完了した日から開始します。
本サービスの利用契約期間は、料金表に別途記載がある場合を除き、前項に定める利用契約開始日から開始し、利用開始日の属する月を1ヶ月目として12ヶ月目の末日までとします。ただし、利用契約期間終了月の前月の21日から利用契約期間終了月の20日までに、契約者及び当社のいずれからも利用契約を終了する旨の意思表示がない限り、利用契約の契約期間は、同一条件にてさらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第16条（契約者からの解約）

原則として、契約者は、利用契約期間中に利用契約の全部及び一部の解約を行うことはできないものとします。
前項の定めにかかわらず、契約者が利用契約期間中に利用契約の解約を行うことを希望する場合、契約者は、当社が定める解約料を支払うことにより、利用契約期間中に利用契約を解約することができます。本項及び次項に基づき、利用契約を解約することになった場合、契約者は当社に対して、当社の請求に従い解約金の支払いを行うものとします。なお、解約金の支払いは、当社からの別段の指定がない限り、解約がなされる月の利用料金の支払いとともに行うものとします。
前項による解約を行う場合、契約者は、当社が指定する様式により当社に対して解約申請を申し出るものとします。なお、利用契約の解約は、暦月20日までに当社に到着した解約申請の申出に係る利用契約については、当該申出に不備がなく当社にて適正に解約処理が完了することを条件に、原則として解約申請の申出到着月の末日を解約日とし、暦月21日以降に当社に到着した解約申請の申出に係る利用契約については、当該申出に不備がなく当社にて適正に解約処理が完了することを条件に、原則として解約申請の申出到着月の翌月末日を解約日とします。

第６章　「楽楽コミュニケーション」の提供の中断、停止、終了等

第17条（一時的な中断及び提供停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断若しくは停止することができるものとします。

本サービス又は本サービス用設備等の定期又は臨時の点検・保守を行う場合
事業・業務上、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
事由の如何を問わず、提携事業者が本サービスの当社への提供を中断した場合
前各号のほか、天災地変等の不可抗力、電気通信事業者の事情その他当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できない場合

当社は、契約者が第27条各号のいずれかに該当する場合、又は、契約者が利用料金の支払いを怠った場合その他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
当社は、前二項により本サービスを中断又は停止したことに関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第18条（当社からの利用契約の解除）

前条第2項の規定により本サービスの全部又は一部の提供が停止された契約者が、当社からの相当期間を定めた催告にもかかわらず、なお、当該事由を解消しない場合は、当社は、当社所定の方法により通知することにより、利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
契約者が第27条各号のいずれかに該当した場合、当社は、前条第2項の措置を講じることなく、かつ、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、本条による利用契約の解除は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
当社は、前項による利用契約の解除に関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第19条（本サービスの終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

当社と提携事業者との間で締結された本サービスの提供に関する契約が理由の如何を問わず終了した場合
提携事業者が本サービスの全部又は一部を終了した場合、その他提携事業者が当社に対する本サービスの提供を終了した場合
天災地変等の不可抗力その他当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できなくなった場合

前項のほか、当社は、当社の事業、業務上又は技術上の理由により、本サービスの提供の全部又は一部を終了することがあります。この場合、当社は、特別な事情がない限り、提供を終了する日の1ヶ月前までに、第28条に定める方法により、通知するものとします。
当社は、前二項により本サービスの全部又は一部を終了したことに関して、契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第20条（契約終了後の処理）

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供・貸与を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）がある場合、直ちに当社に返還し、利用情報端末にインストール又は保存・蓄積されている本サービスに係るアプリケーションソフトウェア、Webクリップ、及び、本サービスの利用により取得、提供・送信若しくは保存・蓄積したデータ、情報等（利用者記述情報を含み、以下総称して「本サービス利用情報等」といいます。）を、当社の指示に従った方法で消去しなければなりません。
当社は、利用契約が終了した場合、本サービス利用情報等を削除、抹消、又は停止することができるものとします。なお、当社は、利用契約終了後の本サービス利用情報等について、削除、抹消若しくは停止、又は保管、管理その他何らかの措置を講じる義務を負うものではなく、利用契約終了後の本サービス利用情報等に関していかなる責任も負うものではありません。
事由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用契約終了後は、契約者は、本サービスはもちろん、本サービス利用情報等を一切利用することができなくなります。これにより契約者が損害、損失、費用負担等を被ったとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。
複数の本サービスについて利用契約が成立している場合において、そのうちの一部の本サービスに係る利用契約が終了した場合には、利用契約が終了した当該一部の本サービスに関して、前各項が適用されるものとします。

第７章　秘密情報等の取扱い

第21条（秘密情報の取り扱い）

契約者及び利用者は、利用契約期間中のみならず、利用契約終了後においても、利用契約に基づき当社から提供を受け、又は知り得た一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）について秘密を厳守し、本サービスの利用以外の目的のために使用してはならず、かつ、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
契約者は、当社から要求があった場合、又は利用契約が終了した場合には､利用契約に基づき開示された秘密情報を直ちに当社に返還するか又は当社の指示若しくは承諾に基づき破棄するものとします。
契約者又は利用者が本条に違反したことにより、当社に損害が生じ又はそのおそれがある場合には、契約者は、当社の損害の未然の防止のため又は損害の拡大防止のために当社の指定又は請求する適切な措置を講じるとともに、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第22条（個人情報の取り扱い）

契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり知得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を、第三者に開示又は漏洩しないものとし、また、個人情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。
当社、オペレーター、オペレーターを雇用している会社及びオペレーターの人材派遣を行っている会社は、本サービスの履行上取得した、契約者又は利用者の顧客とオペレーター間での会話・通訳内容のうち、当該利用者個人の識別が可能な個人情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができることとなる情報を含みます。また、秘密の情報であるかどうかを問わないものとします。）を善良な管理者の注意をもって管理し、当該利用者又は当該個人情報を保有する者の書面による事前の承諾を得ることなく、本サービスの履行以外の目的のために利用し、又は第三者に利用させ若しくは開示、漏洩してはならないものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第23条（当社による情報の取扱い）

本サービスの提供に関して当社が個人情報（利用者個人を識別する一切の情報のほか、本サービスを利用するにあたり契約者が登録又は提供した情報、アンケートへの回答の情報、利用者記述情報を含みます。本条において以下同じ。）を取り扱う場合、当社は、個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。

本サービス及び付加サービスの提供並びにサービスの充実強化・機能向上のため
当社、提携事業者、当社の関連会社、その他当社の提携先の商品・サービス等の販売、販売の勧誘、発送、サービス提供のため
当社、提携事業者、当社の関連会社、その他当社の提携先の商品・サービス等の広告又は宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。）のため
料金請求、課金計算のため
本人確認、認証のため
アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
アンケート、懸賞、キャンペーンの実施のため
マーケティングデータの調査、統計、分析のため
新サービス、新機能の開発のため
システムの維持、不具合対応のため
利用者記述情報の掲載、配信その他の利用のため

当社は、以下に定める場合には、個人情報を必要最小限の範囲で、それぞれ各号に定める第三者に提供することができるものとします。

本サービス及び付加サービスを提供する場合：提携事業者、本サービスの提供に係る業務の業務委託先
当社が本サービスの提供に関して行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合：当該業務の再委託先
契約者の同意がある場合：当該同意に係る第三者
裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から法令・規則等に基づき開示を求められた場合：当該開示を求めた機関
合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継を行う場合：事業を承継する者
個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合：法令により認められた者

当社は、契約者に対し、本サービスに関する案内、注意事項その他の各種情報提供、又は、当社、提携事業者その他当社の提携先の商品・サービス等の案内・宣伝等のために、本サービス内での個別の情報配信、電子メールの送信等により、情報配信・送信を行うことができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。
前各項のほか、当社による個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律及び当社の定めるプライバシーポリシー（http://www.bizcube.co.jp/info/policy.html）に従うものとします。

第８章　損害賠償等

第24条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関し、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額の上限は、当該契約者の被った実際の損害額にかかわらず、当該損害の発生日から遡り6ヶ月以内に契約者が当該本サービスに関して支払った利用料金相当額を超えないものとします。なお、当社の故意又は重大な過失のない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第25条（免責）

当社は、本サービスの利用に関して、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。

天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
契約者設備等（その設置、設定を含みます。）の障害その他契約者設備等に起因・関連する事由
本サービス用設備等の障害その他本サービス用設備等に起因・関連する事由
契約者が利用契約等又はその他当社の指示、ガイドライン等を遵守しないことに起因する事由
再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に故意・重過失がない場合
法令又は公的機関からの請求に基づく事由
その他当社に故意又は重大な過失がない事由

当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
本サービス又は利用契約等に関して当社が責任を負う場合は、利用契約等に定めがある場合に限られるものとし、かつ、当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、理由の如何を問わず前条に定める範囲に限られるものとします。

第９章　一般条項

第26条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供してはならないものとします。

第27条（期限の利益の喪失）

契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は当社に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を喪失し、契約者は、直ちに当該債務の全額を、当社に対して支払うものとします。

利用契約の申込み又は本サービスの利用に際して当社へ申告、登録、提供、通知した情報等の内容に虚偽があった場合
支払停止又は支払不能となった場合若しくはそのおそれが強いと判断された場合
手形又は小切手が一回でも不渡処分となった場合
民事保全処分（仮差押、仮処分）、差押、強制執行の申立があったとき又は公租公課の滞納処分或いはそれに準ずる処分を受けた場合
破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
利用契約等の条項の一に違反した場合
解散、資本金の減少、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
暴力団等の反社会的勢力・公序良俗に反する者との関係を有することが判明した場合
当社から許可された以外の方法或いは不適切な方法、目的で本サービスを使用し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
当社の名誉、信用を貶める、当社に経済的損害を与えるなどの行為をした場合
第9条に定める禁止行為に該当する行為をした場合
その他、利用契約等を継続し難いと当社が判断する合理的な事情が存在する場合

第28条（通知）

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、本サービス内で所定の用法により行う情報配信、送信若しくは掲示等、電子メールの送信、書面の送付・交付、又は当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
当社が、契約者への通知を書面の送付又は交付により行う場合は、当社が契約者から申告を受けている住所を宛先として発信すれば足りるものとし、仮にこの通知が到達しなかった場合は、一般的に到達するべきと考えられる日時を経過した時点で到達したものとみなします。
書面の送付又は交付による方法以外の方法で、当社が契約者に対する通知を行う場合、契約者に対する当該通知は、送信、配信、掲示又は掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第29条（本規約及び関連規約の変更）

当社は、契約者に通知することにより、本規約及び関連規約の全部又は一部を変更することができるものとし、本規約又は関連規約が変更された場合、契約者は、変更後の規約に従って、本サービスを利用するものとします。なお、変更後に本サービスの利用が行われた場合、契約者は、当該本規約及び関連規約の変更につき、同意したものとみなされます。

第30条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決するものとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等の他の部分の有効性に影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定（内容）を無効な部分と置き換えるものとします。

第31条（準拠法、合意管轄）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
契約者と当社の間で利用契約等に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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